医療費が高い月に、いくらまで払えば戻るかを概算
目安としてご利用ください。
入院や手術、長期の治療で医療費がふくらむと、「窓口で3割払ったこの金額、本当に全部自分で負担するの？」と不安になります。日本の公的医療保険には高額療養費制度があり、1ヶ月（暦月）の自己負担が一定の限度額を超えると、超えた分があとから払い戻されます。このツールは、年齢・年収区分・1ヶ月の医療費総額を入れるだけで、自己負担限度額と払い戻し額の目安を概算します。手術前の資金計画や、家計への影響を大まかにつかみたいときに役立ちます。なお本ツールは概算・目安であり、最新の制度と正確な金額は加入している健康保険（保険者）や公的機関・専門家でご確認ください。
70歳未満は年収区分ごとに限度額の式が決まっています。代表的な年収約370〜770万円（区分ウ）の式は、限度額＝80,100円＋（医療費総額−267,000円）×1%です。年収約770〜1160万円（区分イ）は167,400円＋（医療費−558,000円）×1%、約1160万円超（区分ア）は252,600円＋（医療費−842,000円）×1%、〜約370万円（区分エ）は定額57,600円です。窓口3割負担額（＝医療費×0.3）が限度額を上回った分が、高額療養費として払い戻されます。
計算例：70歳未満・年収約550万円（区分ウ）・医療費総額100万円
限度額＝80,100＋（1,000,000−267,000）×0.01＝80,100＋7,330＝87,430円。窓口3割負担は1,000,000×0.3＝300,000円なので、払い戻し額＝300,000−87,430＝212,570円。つまり最終的な自己負担は約8.7万円で収まる計算です。
Q. 「多数回該当」とは何ですか？
A. 直近12ヶ月間に3回以上高額療養費の対象になると、4回目からは限度額がさらに下がる仕組みです。区分ウなら44,400円まで下がります。長期治療の負担を軽くする制度です。
Q. 払い戻しを待たずに窓口負担を抑えられますか？
A. はい。事前に「限度額適用認定証」（またはマイナ保険証のオンライン資格確認）を提示すれば、窓口での支払いが最初から自己負担限度額までで済みます。まとまった立替が不要になります。
Q. 入院中の食事代や差額ベッド代も対象ですか？
A. 対象外です。高額療養費は保険適用の医療費が対象で、食事療養費・差額ベッド代・先進医療の技術料・自由診療などは含まれません。別途自己負担になります。