副業所得から追加税額と確定申告の要否を概算
目安としてご利用ください。
「副業をしたら税金はいくらかかるの？」「20万円を超えたら確定申告が必要って本当？」——副業を始めた人がまず不安になるのが税金の話です。このツールは、副業の所得（売上から経費を引いた金額）と本業の課税所得を入力するだけで、追加でかかる所得税・住民税の目安と、確定申告が必要になるかどうかの判定を表示します。よく耳にする「20万円の壁」の意味も、数字を動かしながら直感的につかめます。なお、税額はあくまで概算・目安であり、正確な金額や申告の要否は最新の制度と国税庁・税務署・税理士など専門家で必ずご確認ください。
副業の所得は本業の所得に上乗せされて課税されます。そのため追加の所得税は、副業所得 × 本業の課税所得に応じた所得税率（限界税率）で概算します。日本の所得税は5%・10%・20%・23%・33%・40%・45%の累進で、本業の課税所得が高い人ほど副業分にかかる税率も高くなります。これに加えて、住民税が副業所得 × 約10%でかかります。合計が副業にかかる追加税額の目安です。
計算例：副業所得30万円・本業の課税所得400万円
本業の課税所得400万円は所得税率20%の帯にあたるため、追加の所得税＝30万円×20%＝6万円。住民税＝30万円×10%＝3万円。合わせて追加税額の目安は約9万円、手取りの副収入は30万−9万＝約21万円となります（復興特別所得税や各種控除は簡略化しています）。
給与を1か所から受けている会社員などは、副業（給与以外）の所得が年間20万円以下であれば、原則として所得税の確定申告が不要になります。これがよく言われる「20万円の壁」です。ただし注意したいのは、この20万円ルールはあくまで所得税の申告に関するもので、住民税は金額にかかわらず申告が必要という点です。20万円以下で確定申告をしない場合でも、お住まいの市区町村へ住民税の申告をしなければならないので、「20万円以下だから何もしなくてよい」という理解は誤りです。
Q. 副業所得が20万円以下なら本当に何もしなくていい？
A. いいえ。所得税の確定申告は不要でも、住民税は別途申告が必要です。また、医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告する必要があります。判断に迷う場合は税務署や自治体にご確認ください。
Q. 「所得」と「売上」は何が違うの？
A. 売上は入ってきたお金の総額、所得は売上から経費を引いた「もうけ」です。20万円の壁も税金も、判定に使うのは所得のほうです。通信費・交通費・機材費など、副業に必要な支出は経費として差し引けます。
Q. なぜ経費計上が大事なの？
A. 経費を正しく計上すると所得が下がり、その分だけ所得税・住民税の両方が減ります。領収書やレシートを保管し、副業に関係する支出を漏れなく記録しておくことが、そのまま節税につながります。