勤続年数から控除・所得税・住民税・手取りを概算
概算・目安です。最新の制度と正確な金額は税務署・専門家でご確認ください。
長年勤めた会社を退職するときに受け取る退職金は、給与や賞与とは大きく異なる「退職所得」として、税金の面でとても優遇されています。それでも金額が大きいと「額面から実際いくら手元に残るのか」が気になるところです。このツールは、退職金の額面と勤続年数を入力するだけで、退職所得控除・課税対象額・所得税・住民税・そして手取り額の目安をまとめて計算します。転職や定年を控えて資金計画を立てたい人、退職金の使いみちを考えたい人が、大まかな税負担のイメージをつかむための道具として使えます。なお、ここで示す金額はすべて概算・目安であり、最新の制度と正確な金額は税務署や税理士などの専門家でご確認ください。
退職金の税金は、まず退職所得控除を差し引くところから始まります。控除額は勤続年数で決まり、勤続20年以下は「40万円×勤続年数」、20年を超える部分は「800万円＋70万円×(勤続年数−20)」です。次に、退職金から控除を引いた残りを2分の1にしたものが課税退職所得になります（課税退職所得＝(退職金−控除)÷2）。この金額に所得税の速算表を当てはめて所得税（＋復興特別所得税2.1％）を求め、さらに住民税10％を加えたものが税額です。手取りは「額面−所得税−住民税」で計算しています。
計算例：退職金1,500万円・勤続30年
退職所得控除＝800万円＋70万円×(30−20)＝1,500万円。この例では控除額がちょうど退職金と同額になるため、課税対象額は0円、所得税・住民税ともに0円で、手取りは額面どおり1,500万円となります。勤続年数が長いほど控除が大きく、税負担が軽くなるのが退職所得の大きな特徴です。仮に同じ1,500万円でも勤続20年なら控除は800万円、課税退職所得は(1,500−800)÷2＝350万円となり、所得税と住民税が発生します。
Q. 退職金には必ず税金がかかりますか？
A. いいえ。退職金が退職所得控除額の範囲内なら課税対象額は0円で、税金はかかりません。このツールの「非課税になる退職金の上限」が、その勤続年数で税金がかからない額面の目安です。
Q. なぜ退職金は税金が安いのですか？
A. 長年の勤労に対する報酬で老後資金の性格が強いため、大きな控除に加えて「2分の1にして課税する」しくみが設けられているからです。同じ金額の給与よりもかなり軽い負担になります。
Q. 「退職所得の受給に関する申告書」とは何ですか？
A. 会社に提出する書類で、これを出しておくと退職金から適正な税額が源泉徴収され、原則として確定申告が不要になります。未提出だと一律20.42％が源泉徴収され、後で還付手続きが必要になる場合があります。このツールは申告書を提出した一般的なケースを前提にしています。