固定資産税評価額と種別から取得税の目安を計算
概算・目安です。控除や軽減の適用可否・正確な金額は、お住まいの都道府県税事務所や税理士など専門家にご確認ください。
土地や住宅を買ったり、家を新築したりすると、その取得に対して一度だけ「不動産取得税」という都道府県税がかかります。売買価格ではなく「固定資産税評価額」を基準に計算されるため、購入額から直感的に税額を読むのが難しく、あとから届く納税通知書の金額に驚く人も少なくありません。このツールは、固定資産税評価額（万円）と不動産の種別を選ぶだけで、不動産取得税の概算額を自動で計算します。標準税率4%との差や、新築住宅の1,200万円控除を適用した場合の目安もあわせて表示するので、資金計画の下調べに役立ちます。なお本ツールの結果は概算・目安であり、最新の制度や正確な金額は公的機関・専門家で必ずご確認ください。
基本の計算式は不動産取得税＝固定資産税評価額×税率です。税率は本来4%（標準税率）ですが、住宅（家屋）および住宅用の土地については特例により3%に軽減されています。さらに新築住宅では、評価額から最大1,200万円（認定長期優良住宅は1,300万円）を控除できる特例があり、控除後の額に3%を掛けて計算します。
計算例：評価額2,000万円の住宅家屋の場合
特例税率3%を適用すると、2,000万円×3%＝60万円。標準税率4%なら2,000万円×4%＝80万円なので、住宅特例だけで20万円が軽くなっている計算です。ここに新築住宅の1,200万円控除が使えると、（2,000万円−1,200万円）×3%＝24万円まで下がり、控除による軽減額は36万円にのぼります。
Q. 評価額は購入価格と同じですか？
A. いいえ。固定資産税評価額は市区町村が定める価格で、一般に土地は公示価格の約7割、建物は建築費の5〜6割程度が目安とされます。購入価格より低くなることが多く、正確な額は課税明細書や評価証明書で確認してください。
Q. 中古住宅でも軽減は受けられますか？
A. 一定の要件（床面積や耐震基準など）を満たせば、中古住宅にも築年に応じた控除や土地の軽減が用意されています。本ツールは新築の1,200万円控除を目安として表示しているため、中古の場合は都道府県税事務所で適用条件をご確認ください。
Q. いつ・どうやって払うのですか？
A. 取得後おおむね数か月後に都道府県から「納税通知書」が届き、記載の期限までに納付します。軽減や控除の適用には申告が必要な場合があるため、取得後は早めに手続きを確認しましょう。