月給・年齢・加入年数・退職理由から基本手当を概算
概算・目安です。最新の制度と正確な金額は、ハローワークなど公的機関・専門家でご確認ください。
会社を退職して次の仕事を探すあいだ、生活を支えてくれるのが雇用保険の「失業保険（正式には基本手当）」です。ただ「自分はいくら、何日もらえるのか」は、退職前の給料・年齢・雇用保険に入っていた期間・退職の理由（自己都合か会社都合か）によって変わり、直感的にはわかりにくいものです。このツールは、退職前6ヶ月の平均月給・年齢・加入年数・退職理由を入れるだけで、基本手当の1日あたりの金額（日額）・受け取れる日数・総額の目安を自動で計算します。転職やキャリアの計画を立てるとき、当面の生活費の見通しを立てる目安としてお使いください。なお、本ツールの計算はあくまで概算・目安であり、最新の制度や正確な金額は必ずハローワークなど公的機関でご確認ください。
まず賃金日額＝退職前6ヶ月の給与合計÷180で1日あたりの賃金を出します。次に基本手当日額＝賃金日額×給付率を計算します。給付率はおよそ50〜80%で、賃金が低い人ほど率が高く、賃金が高い人ほど率が低くなる仕組みです（生活保障の色合いが強いほど手厚くする設計）。最後に総額＝基本手当日額×給付日数で受給総額の目安を求めます。給付日数は「年齢」「雇用保険の加入年数」「退職理由」で決まり、自己都合はおおむね90〜150日、会社都合（特定受給資格者）は年齢と加入年数に応じて90〜330日の範囲で長くなります。
計算例：月給30万円・35歳・加入10年・自己都合
賃金日額＝30万円×6ヶ月÷180＝約10,000円。給付率をおよそ56%とすると基本手当日額は約5,600円。自己都合で加入10年なら給付日数は120日なので、総額＝5,600円×120日＝約67万円が目安です。同じ条件でも会社都合なら日数が180日に伸び、給付制限（2〜3ヶ月の待期）もなくなるため、受け取れる総額は大きく変わります。
初期値の周辺で、退職前6ヶ月の平均月給（縦）と雇用保険の加入年数（横）の2つを変えたときに基本手当の総額の目安がどう動くかを並べたものです。数値はこのページの計算式で実際に算出しています。
| 退職前6ヶ月の平均月給（万円） ＼ 雇用保険の加入年数（年） | 5年 | 10年 | 15年 | 20年 |
|---|---|---|---|---|
| 15万円 | 343,170 円 | 457,560 円 | 457,560 円 | 571,950 円 |
| 23万円 | 457,110 円 | 609,480 円 | 609,480 円 | 761,850 円 |
| 30万円 | 517,500 円 | 690,000 円 | 690,000 円 | 862,500 円 |
| 45万円 | 675,000 円 | 900,000 円 | 900,000 円 | 1,125,000 円 |
| 60万円 | 900,000 円 | 1,200,000 円 | 1,200,000 円 | 1,500,000 円 |
値は本ページの計算式で算出した目安です。実際の条件によって変わりますので、細かい条件は上の計算機に自分の数字を入れて確かめてください。
Q. 自己都合と会社都合で何が違いますか？
A. 会社都合（倒産・解雇・雇い止めなど）は「特定受給資格者」となり、給付日数が長く、2〜3ヶ月の給付制限もありません。自己都合は日数が短めで、原則として給付制限期間（近年は2ヶ月が中心）が設けられます。どちらに該当するかはハローワークが離職票などをもとに判断します。
Q. すぐにお金が振り込まれますか？
A. いいえ。まず7日間の待期期間があり、自己都合の場合はそのあとにさらに給付制限期間（約2〜3ヶ月）があります。また、受給には認定日ごとにハローワークへ行き、求職活動の実績を報告する必要があります。手続きをしないと支給されません。
Q. 計算結果はそのままもらえる金額ですか？
A. 本ツールは給付率や日数を簡略化した概算です。実際の日額には年齢ごとの上限額・下限額があり、賃金日額の算定方法も細かく定められています。金額は目安として扱い、正確な額は必ずハローワークでご確認ください。