月給・年齢・加入年数・退職理由から基本手当を概算
概算・目安です。最新の制度と正確な金額は、ハローワークなど公的機関・専門家でご確認ください。
会社を退職して次の仕事を探すあいだ、生活を支えてくれるのが雇用保険の「失業保険（正式には基本手当）」です。ただ「自分はいくら、何日もらえるのか」は、退職前の給料・年齢・雇用保険に入っていた期間・退職の理由（自己都合か会社都合か）によって変わり、直感的にはわかりにくいものです。このツールは、退職前6ヶ月の平均月給・年齢・加入年数・退職理由を入れるだけで、基本手当の1日あたりの金額（日額）・受け取れる日数・総額の目安を自動で計算します。転職やキャリアの計画を立てるとき、当面の生活費の見通しを立てる目安としてお使いください。なお、本ツールの計算はあくまで概算・目安であり、最新の制度や正確な金額は必ずハローワークなど公的機関でご確認ください。
まず賃金日額＝退職前6ヶ月の給与合計÷180で1日あたりの賃金を出します。次に基本手当日額＝賃金日額×給付率を計算します。給付率はおよそ50〜80%で、賃金が低い人ほど率が高く、賃金が高い人ほど率が低くなる仕組みです（生活保障の色合いが強いほど手厚くする設計）。最後に総額＝基本手当日額×給付日数で受給総額の目安を求めます。給付日数は「年齢」「雇用保険の加入年数」「退職理由」で決まり、自己都合はおおむね90〜150日、会社都合（特定受給資格者）は年齢と加入年数に応じて90〜330日の範囲で長くなります。
計算例：月給30万円・35歳・加入10年・自己都合
賃金日額＝30万円×6ヶ月÷180＝約10,000円。給付率をおよそ56%とすると基本手当日額は約5,600円。自己都合で加入10年なら給付日数は120日なので、総額＝5,600円×120日＝約67万円が目安です。同じ条件でも会社都合なら日数が180日に伸び、給付制限（2〜3ヶ月の待期）もなくなるため、受け取れる総額は大きく変わります。
Q. 自己都合と会社都合で何が違いますか？
A. 会社都合（倒産・解雇・雇い止めなど）は「特定受給資格者」となり、給付日数が長く、2〜3ヶ月の給付制限もありません。自己都合は日数が短めで、原則として給付制限期間（近年は2ヶ月が中心）が設けられます。どちらに該当するかはハローワークが離職票などをもとに判断します。
Q. すぐにお金が振り込まれますか？
A. いいえ。まず7日間の待期期間があり、自己都合の場合はそのあとにさらに給付制限期間（約2〜3ヶ月）があります。また、受給には認定日ごとにハローワークへ行き、求職活動の実績を報告する必要があります。手続きをしないと支給されません。
Q. 計算結果はそのままもらえる金額ですか？
A. 本ツールは給付率や日数を簡略化した概算です。実際の日額には年齢ごとの上限額・下限額があり、賃金日額の算定方法も細かく定められています。金額は目安として扱い、正確な額は必ずハローワークでご確認ください。