要介護度と在宅・施設で自己負担をイメージ
目安としてご利用ください。
親や配偶者の介護が現実味を帯びてくると、まず気になるのが「毎月いくらかかるのか」というお金の問題です。介護費用は要介護度が重くなるほど、また在宅か施設かによっても大きく変わります。このツールは、要介護度と介護の場所を選ぶだけで、月々の自己負担・年間費用・住宅改修などの一時費用・介護保険の支給限度額・平均5年間の総額の目安を一度に概算します。数字を眺めることで、貯蓄や保険、家族での費用分担をどう準備すればよいか、見通しを立てる最初のきっかけとして使えます。なお、金額はあくまで概算・目安です。最新の制度と正確な金額は公的機関・専門家でご確認ください。
在宅の場合は、要介護度ごとに定められた介護保険の区分支給限度額のうち約8割をサービス利用と仮定し、その1割を自己負担として計算します。これに食費・消耗品（おむつ等）・雑費といった保険外の実費を加えたものが月々の目安です。施設の場合は、介護費（1割負担）に加えて食費・居住費・日常生活費を含む合計を、要介護度が重いほど高くなるように概算しています。一時費用は、手すり設置などの住宅改修や福祉用具購入にかかる初期費用の目安です。総額は、厚生労働省の調査などで平均的とされる介護期間 約5年で試算しています。
計算例：要介護3・在宅の場合
要介護3の区分支給限度額は月およそ27万円分。その8割（約21.6万円分）を利用し、自己負担1割で約2.2万円。ここに消耗品・食費などの実費を加えると、月あたりおおよそ3〜4万円が目安になります。年間ではその12倍、5年間では一時費用を含めて数百万円規模になる、というイメージがつかめます。同じ要介護3でも施設（特養）を選ぶと、食費・居住費が加わるため月十数万円と負担は大きくなります。
Q. 自己負担は本当に1割ですか？
A. 多くの方は1割ですが、一定以上の所得がある場合は2割・3割になります。また食費や居住費は保険の対象外で全額自己負担です。このツールは1割を前提とした概算のため、実際の負担割合はお住まいの市区町村やケアマネジャーにご確認ください。
Q. 施設のほうがなぜ高く出るのですか？
A. 施設では介護サービス費に加えて、毎日の食費・部屋代（居住費）・日常生活費がかかるためです。ただし所得が低い方は「補足給付（特定入所者介護サービス費）」で食費・居住費が軽減される制度があり、実際の負担はこの目安より下がることもあります。
Q. 負担が重いときに使える制度はありますか？
A. 1か月の自己負担に上限を設ける「高額介護サービス費」や、医療と介護の合算で払い戻す「高額医療・高額介護合算制度」などがあります。該当するかは所得や世帯状況によるため、市区町村の窓口や地域包括支援センターで相談すると安心です。