育休でいくらもらえる？ 総額と月額の目安を試算
概算の目安です。正確には会社・ハローワーク・社会保険労務士など専門家へご確認ください。
「育休を取りたいけれど、その間いくら収入が入るのか分からなくて不安」——出産・育児を控えた多くの人がぶつかる悩みです。給与は会社から出ませんが、代わりに雇用保険から育児休業給付金が支給されます。ただし「給与の何割か」が途中で変わり、社会保険料の免除もあるため、額面どおりに考えると実態とズレてしまいます。このツールは、育休前の月給と取得月数を入れるだけで、育休中にもらえる総額と月ごとの目安をその場で試算します。育休に入る前に家計のシミュレーションをしたい人、夫婦でどちらがどれだけ取るか相談したい人に向いています。
迷いやすいのが「月給」をどの金額にするかです。実際の制度では直前6ヶ月の賃金を日割りした「賃金日額」をもとに計算しますが、ここでは分かりやすさを優先して月給×給付率で概算します。手取り額ではなく額面の月収を入れるのがポイントです。
育児休業給付金は、給付率が途中で切り替わる2段階方式です。
計算例1：月給30万円・12ヶ月の場合
67%期間＝30万円×0.67＝20.1万円/月、これが6ヶ月で 20.1万円×6＝120.6万円。50%期間＝30万円×0.50＝15万円/月、これが6ヶ月で 15万円×6＝90万円。総額＝120.6万円＋90万円＝約210.6万円が目安です。
計算例2：月給22万円・6ヶ月の場合
6ヶ月すべてが67%期間に収まるため、22万円×0.67＝14.74万円/月。総額＝14.74万円×6＝約88.4万円。半年で区切れば50%期間に入らず、最後まで高い給付率を受けられます。
| 育休前の月給 | 67%期間の月額 | 50%期間の月額 | 12ヶ月の総額 |
|---|---|---|---|
| 20万円 | 13.4万円 | 10.0万円 | 約140.4万円 |
| 30万円 | 20.1万円 | 15.0万円 | 約210.6万円 |
| 40万円 | 26.8万円 | 20.0万円 | 約280.8万円 |
| 50万円 | 31.0万円（上限） | 23.0万円前後 | 上限で頭打ち |
月給が高くなると給付には月額の上限（67%期間でおおむね31万円前後／年度ごとに改定）があり、それ以上は頭打ちになります。月給50万円でも67%分を満額もらえるわけではない点に注意してください。
Q. なぜ途中で給付率が下がるの？
A. 制度上、育休開始から180日（約6ヶ月）までは67%、それ以降は50%と定められているためです。長期の取得ほど後半の給付が薄くなります。
Q. 67%なのに「手取り8割」と言われるのはなぜ？
A. 育休中は社会保険料（健康保険・厚生年金）が免除され、給付金には所得税・住民税もかかりません。働いていた頃は給与から保険料や税が天引きされていたため、手取りベースで比べると差が縮まり、67%でも約8割相当になります。
Q. ボーナス（賞与）は給付額に含まれる？
A. 含まれません。給付は月給ベースの賃金日額で計算されるため、賞与の有無は給付額に影響しません。年収で考えると見込みが大きくズレるので、月給だけで試算してください。
Q. 上限・下限はある？
A. あります。月給が高い人は上限で頭打ちになり、逆に下限も設定されています。金額は毎年8月に改定されるため、最新額は会社・ハローワークで確認してください。
Q. 育休中に働いたらどうなる？
A. 一定の日数・賃金を超えて働くと給付が減額・不支給になる場合があります。短時間の就労を考えている人は、事前にハローワークへ確認するのが安全です。
本ツールの結果はあくまで概算の目安です。上限・下限や賃金日額の扱い、制度改定により実際の支給額は変わります。最終的な金額や手続きは、勤務先・ハローワーク・社会保険労務士など公的機関や専門家にご確認ください。