年収と家族構成から控除上限額の目安を概算
概算・目安としてご利用ください。正確な上限額は各自治体や公式シミュレーターでご確認ください。
年収と家族構成を選ぶだけで、ふるさと納税の控除上限額の目安を概算します。実質負担2,000円で寄付できる金額のイメージや、返礼品の目安額もひと目で分かります。
本来の上限額は「（住民税所得割額×0.2）÷（0.9−所得税率）＋2,000円」で求めます。本ツールは、この考え方をもとに年収比例で簡易概算しています。たとえば年収500万円の場合、独身・共働きで約61,000円、夫婦（配偶者扶養）で約49,000円、夫婦＋子1人で約44,000円が目安です。寄付額のうち2,000円を超える部分が、所得税と住民税から控除される仕組みです。
Q. 実質負担はいくら？
A. 上限額の範囲内で寄付すれば、自己負担は原則2,000円です。それを超えて寄付すると、超過分は自己負担になります。
Q. 上限を超えるとどうなる？
A. 上限を超えた寄付分は控除されず、純粋な持ち出しになります。余裕を持って少なめに見積もるのが安心です。
Q. 共働きや子どもで上限は変わる？
A. 配偶者を扶養している場合や扶養家族が増えると、課税所得が下がり上限額は小さくなる傾向があります。共働き（配偶者控除なし）が最も上限は大きくなります。