目安としてご利用ください。
「来年の住民税っていくらになるんだろう」——転職して年収が変わった、独立してフリーランスになった、副業で所得が増えた、あるいは退職して翌年の請求に身構えている。そんなときに最初の手がかりになるのが、課税所得から住民税をざっくり計算する作業です。住民税は前年の所得をもとに後から課税されるため、「今は払えても来年の自分は払えるのか」を先回りして把握しておくことが家計防衛の第一歩になります。このツールは、課税所得を1つ入れるだけで、所得割・均等割・月あたりの負担・所得税との合算・実効税率までを一気に表示します。確定申告前のシミュレーションや、ふるさと納税・iDeCoでどこまで節税できるかの当たりをつけたいときに役立ちます。
入力は「課税所得（年間・万円）」の1項目だけです。結果として、住民税額（年間）をメインに、所得割・均等割・月あたり負担・所得税の概算・所得税＋住民税の合算・住民税の実効税率が自動表示されます。
住民税は大きく2つの部分でできています。式にすると次のとおりです。
住民税 ＝ 所得割 ＋ 均等割
所得割 ＝ 課税所得 × 10%（市町村民税6% ＋ 道府県民税4%）
均等割 ＝ 5,000円（定額）
所得割は所得の多さに比例し、均等割は所得に関係なく一律でかかる「会費」のような部分です。このツールはこの標準モデルで概算し、あわせて所得税（累進課税の速算式）も計算して、住民税と所得税を合算した年間の税負担と、住民税の実効税率（住民税 ÷ 課税所得）を表示します。
計算例①：課税所得 400万円のケース
計算例②：課税所得 200万円のケース
課税所得が小さいほど、定額5,000円の均等割の比重が増すため、実効税率が10%をわずかに上回る点に注目してください。
| 課税所得 | 所得割(10%) | ＋均等割 | 住民税(年) | 月あたり |
|---|---|---|---|---|
| 100万円 | 100,000円 | 5,000円 | 105,000円 | 約8,750円 |
| 200万円 | 200,000円 | 5,000円 | 205,000円 | 約17,083円 |
| 300万円 | 300,000円 | 5,000円 | 305,000円 | 約25,417円 |
| 400万円 | 400,000円 | 5,000円 | 405,000円 | 約33,750円 |
| 600万円 | 600,000円 | 5,000円 | 605,000円 | 約50,417円 |
| 1,000万円 | 1,000,000円 | 5,000円 | 1,005,000円 | 約83,750円 |
※標準税率10%・均等割5,000円で算出した目安です。住民税は前年所得に対して翌年6月から課税され、給与天引き（特別徴収）の場合は6月〜翌5月の12回に分けて引かれます。
Q. 住民税は所得の何%ですか？
A. 所得割は課税所得に対して一律10%が基本です。これに定額の均等割が加わるため、課税所得に対する実効税率は10%をわずかに上回ります（課税所得が小さいほど均等割の比重が増し、率は少し高めに出ます）。
Q. 課税所得と年収はどう違いますか？
A. 年収（額面）から給与所得控除を引いた額が給与所得、そこからさらに基礎控除・社会保険料控除・扶養控除などを差し引いた残りが課税所得です。年収500万円でも課税所得は200万円前後になることが多く、課税所得は年収よりかなり小さくなります。源泉徴収票の「課税される所得金額」を入れるのが確実です。
Q. 退職して無収入なのに住民税が来るのはなぜ？
A. 住民税は「前年の所得」に対して翌年課税される後払いの仕組みだからです。退職・休職した翌年は、前年の高い所得をもとにした請求（普通徴収の納付書）が届きます。手元資金を残しておくか、自治体の分割・猶予相談を早めに検討しましょう。
Q. ふるさと納税やiDeCoで住民税は下がりますか？
A. iDeCoの掛金は全額が所得控除になり課税所得そのものが下がるため、所得割が直接減ります。ふるさと納税は「税額控除」で、上限内であれば自己負担2,000円を除いた寄附額が所得税・住民税から差し引かれます。どちらも課税所得・上限の前提があるので、当サイトの関連ツールで上限額も確認してください。
Q. このツールの金額をそのまま納税額として使えますか？
A. あくまで概算・目安です。実際は自治体ごとの税率差、調整控除、配当・株式の分離課税、年度改正などで前後します。正式な金額は市区町村から届く「住民税決定通知書」でご確認ください。
本ツールの計算結果は概算・目安です。最終的な税額の判断は、お住まいの市区町村・税務署、または税理士などの専門家にご確認ください。