⏰ 残業代 計算機

📖 残業代計算機の使い方と完全ガイド

「今月これだけ残業したのに、給与明細の残業代は本当に合っているのか」——多くの人が一度は抱く疑問です。割増率は通常の時間外で25%、深夜や月60時間超で50%、休日労働で35%と複数に分かれ、暗算ではまず正確に出せません。この計算機は、時給または月給と残業時間の内訳を入れるだけで、それぞれの割増を反映した1か月分の残業代の目安を即座に表示します。給与明細のチェック、転職時の手取り比較、未払い残業の当たりをつける場面で、経理担当者でなくても自分の状況を数字で把握できます。

使い方

• 給与形態：時給制ならそのまま時給を入力。月給制の人は「月給」と「月の所定労働時間」を入れると、ツールが自動で1時間あたりの基準額（基礎時給）を割り出します。
• 月給に入れる金額：基本給と固定手当（役職手当など）を含めます。通勤手当・家族手当・住宅手当・賞与などは法律上、割増の基礎から除外できるため、迷ったら基本給ベースで入力すると安全側の目安になります。
• 月の所定労働時間：会社が定める1か月の労働時間です。分からない場合は「（365日−年間休日）×1日の所定労働時間÷12」で概算できます。週休2日・1日8時間なら160時間前後が一般的です。
• 残業時間の4区分：通常残業（25%）・深夜残業（50%）・休日労働（35%）・月60時間超（50%）に分けて時間を入力します。重複させないのがコツです（後述）。

計算のしくみ・計算式

残業代は次のシンプルな式の積み上げです。本ツールも各区分を個別に計算し、最後に合算しています。

• 基礎時給＝時給制ならその時給／月給制なら「月給 ÷ 月の所定労働時間」
• 通常残業＝基礎時給 × 1.25 × 時間
• 深夜残業＝基礎時給 × 1.50 × 時間（時間外25%＋深夜25%）
• 休日労働＝基礎時給 × 1.35 × 時間
• 60時間超＝基礎時給 × 1.50 × 時間

計算例1：時給1,500円・通常残業20時間・深夜残業5時間
通常残業＝1,500 × 1.25 × 20 ＝ 37,500円
深夜残業＝1,500 × 1.50 × 5 ＝ 11,250円
合計＝48,750円（基礎時給1,500円のまま割増だけが変わる点に注目）。

計算例2：月給260,000円・所定160時間・通常残業30時間・休日労働8時間
基礎時給＝260,000 ÷ 160 ＝ 1,625円
通常残業＝1,625 × 1.25 × 30 ＝ 60,937.5円
休日労働＝1,625 × 1.35 × 8 ＝ 17,550円
合計＝約78,488円。月給制でも、まず基礎時給に直してから割増を掛けるのがポイントです。

割増率の早見表

労働基準法で定められた最低限の割増率です（就業規則でこれより高く設定するのは自由）。

区分	割増率	条件
時間外労働	25%以上	1日8時間・週40時間を超える労働
深夜労働（単独）	25%以上	22時〜翌5時の労働
時間外＋深夜	50%以上	残業が深夜帯に及んだ場合（25%＋25%）
法定休日労働	35%以上	週1日の法定休日に働いた場合
休日＋深夜	60%以上	休日労働が深夜帯に及んだ場合（35%＋25%）
月60時間超の時間外	50%以上	月60時間を超えた分（2023年4月から中小企業も対象）

ケース別の入力のしかた

• 平日に日中だけ残業：すべて「通常残業（25%）」に入れます。最もシンプルなケースです。
• 残業が22時を超えた：22時より前の分は「通常残業」、22時以降の分だけ「深夜残業（50%）」に分けて入力します。例えば19時〜23時の残業なら、22時までの3時間が25%、22〜23時の1時間が50%です。
• 休日に出勤した：法定休日（多くの会社で日曜など週1日）に働いた時間は「休日労働（35%）」へ。なお会社が定める「所定休日」（土曜など）の労働は休日割増ではなく時間外25%扱いになることが多い点に注意。
• 残業が月60時間を超えた：60時間までを「通常残業（25%）」、60時間を超えた分を「月60時間超（50%）」に分けて入力します。両方に同じ時間を入れると二重計上になります。

よくある質問

Q. 月給制の場合、基礎時給はどう決まりますか？
A. 本ツールでは「月給 ÷ 月の所定労働時間」で算出します。例えば月給240,000円・所定160時間なら基礎時給は1,500円です。正式には1年を平均した月平均所定労働時間を使い、通勤手当などは除外しますが、概算としてはこの方法で十分実用的です。

Q. 深夜残業はなぜ50%なのですか？
A. 残業（時間外25%）と深夜帯（深夜25%）が重なるためです。割増は「足し算」で、25%＋25%＝50%になります。同じく休日労働が深夜に及ぶと35%＋25%＝60%です。本ツールの「深夜残業（50%）」欄は、この時間外＋深夜のケースを想定しています。

Q. みなし残業（固定残業代）があっても残業代は出ますか？
A. 固定残業代に含まれる時間（例：月30時間分）を超えて働いた分は、別途支払いの対象です。みなし時間を超えた残業時間だけを本ツールに入れれば、上乗せでもらえるはずの差額の目安が分かります。逆にみなし時間内に収まっていれば追加の残業代は発生しません。

Q. 1分単位で計算すべきですか？端数の切り捨てはダメ？
A. 残業時間は1分単位での計算が原則で、「毎日15分未満を切り捨て」といった処理は労働者に不利になるため認められません。例外的に、1か月の残業時間合計について30分未満を切り捨て・30分以上を切り上げる端数処理は認められています。日々の切り捨てがある明細は要チェックです。

Q. 管理職なら残業代は出ないのですか？
A. 「管理職」だから不要なのではなく、労働基準法上の「管理監督者」に該当する場合に時間外・休日割増が対象外になります。ただしその場合でも深夜割増（22〜5時の25%）は支払われます。肩書きだけで実態が伴わない「名ばかり管理職」は管理監督者とは認められません。

注意点・もう一歩踏み込んだ知識

• 「法定」と「所定」を混同しない：割増が義務付けられるのは法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えた分です。会社の所定が7時間で、7〜8時間目に働いても法律上の割増義務はなく、通常賃金（割増なし）でよいとされます。本ツールに入れる際は法定超過分を「通常残業」とするのが正確です。
• 60時間超の50%は中小企業も対象：2023年4月から、月60時間を超える時間外の割増率50%は中小企業にも適用されています。「うちは中小だから関係ない」という説明は現在は誤りです。
• 基礎賃金から除外できる手当は限定的：割増の基礎から外せるのは、家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時の賃金・賞与の7種類が原則です。「役職手当」など名目で勝手に除外することはできません。
• 明細とのズレは内訳で確認：本ツールの目安と給与明細が食い違う場合、基礎時給の取り方・割増率・残業時間のカウント方法のいずれかが原因です。まず会社の就業規則と勤怠記録を突き合わせましょう。

本ツールの結果は概算の目安であり、実際の残業代は就業規則・手当の扱い・労働時間の認定によって変わります。未払い残業の請求や個別の判断は、勤務先の人事・社会保険労務士・弁護士などの専門家や、厚生労働省・労働基準監督署の公式情報で必ずご確認ください。