iDeCo節税額シミュレーター｜掛金と所得から年間の節税効果を自動計算

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毎月の掛金

上限は加入区分で異なります（月1.2万〜6.8万）。掛金は全額が所得控除の対象です。

あなたの課税所得（年間）

＝年収 − 給与所得控除 − 社会保険料 − 基礎控除など。源泉徴収票の「課税される所得金額」が目安。よく分からない場合は下のボタンで概算を選べます。

年間の節税額（目安）

— 円

年間の掛金—
所得税率（速算表）—
所得税の軽減—
住民税の軽減（10%）—
30年間の節税額（同条件で）—

※本ツールの結果はあくまで概算・目安です。実際の節税額は復興特別所得税、各種控除、自治体ごとの住民税率などで変わります。正確な金額は税理士や公式シミュレーション、お勤め先・税務署にご確認ください。

📘 計算方法・計算式

基本の考え方
iDeCoの掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除されます。そのため、控除された分にかかるはずだった所得税・住民税が軽くなります。

計算式

年間掛金 = 月額掛金 × 12
年間節税額 = 年間掛金 ×（所得税率 ＋ 住民税率10%）

所得税率（速算表）
課税所得に応じて以下の税率で判定します。

課税所得	所得税率
〜195万円	5%
195万〜330万円	10%
330万〜695万円	20%
695万〜900万円	23%
900万〜1800万円	33%
1800万〜4000万円	40%
4000万円〜	45%

例：月2.3万円・課税所得300万円の場合
年間掛金 27.6万円 ×（10%＋10%）＝ 年間55,200円の節税。

※住民税率は一律10%として計算しています。復興特別所得税（所得税額の2.1%）は本ツールでは加味していません。実際にはこの分わずかに節税額が増えます。

📖 iDeCo節税額シミュレーターの使い方と完全ガイド

「iDeCoって節税になるって聞くけど、自分の場合いくら得するの？」——口座開設の前にいちばん知りたいのがこの金額です。iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は全額が所得控除になり、その分だけ所得税と住民税が軽くなります。ただし軽くなる金額は「掛金の額」と「あなたの所得税率」で大きく変わるため、ネット上の「年〇万円お得！」という数字が自分に当てはまるとは限りません。このツールは、毎月の掛金と課税所得を入れるだけで、あなた自身の年間節税額と、同条件で続けた場合の30年分の合計目安まで一発で計算します。会社員・公務員・自営業のプリセットを用意しているので、加入区分や年収の目安からでもすぐ試せます。

使い方（入力項目と迷いやすい点）

毎月の掛金：iDeCoに拠出する月額を入力します。上限は加入区分で異なり、企業年金ありの会社員は月1.2万円、公務員は月2万円、企業年金なしの会社員は月2.3万円、自営業（第1号）は月6.8万円。プリセットボタンで代表値を選べます。掛金は年単位（年1回など）にもできますが、本ツールは「月額×12」で年間掛金を計算します。
課税所得（年間）：ここが最重要かつ最も間違えやすい項目です。入れるのは「年収」ではなく、給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除などを差し引いた後の課税される所得金額。源泉徴収票の「課税される所得金額」欄、または確定申告書の課税所得が目安です。分からなければ年収の目安プリセット（年収300万／500万／700万／1000万）から選べば概算で計算されます。
結果の見方：上段の大きな数字が「年間の節税額（所得税＋住民税）」。内訳に年間掛金・適用された所得税率・所得税の軽減・住民税の軽減（10%）・30年続けた場合の合計が並びます。

計算のしくみ・計算式

掛金が全額控除されると、その金額にかかるはずだった税金がまるごと浮きます。計算式はシンプルです。

年間掛金＝月額掛金 × 12
所得税の軽減＝年間掛金 × 所得税率（課税所得で5%〜45%）
住民税の軽減＝年間掛金 × 10%（住民税は原則一律10%）
年間節税額＝所得税の軽減＋住民税の軽減

計算例1：会社員（企業年金なし）／課税所得300万円
月2.3万円なら年間掛金は 23,000×12＝27.6万円。課税所得300万円は所得税率10%なので、所得税の軽減＝27.6万×10%＝27,600円、住民税の軽減＝27.6万×10%＝27,600円。年間55,200円の節税。30年続ければ単純合計で約166万円になります。

計算例2：管理職会社員／課税所得600万円
同じく月2.3万円（年27.6万円）でも、課税所得600万円は所得税率20%。所得税の軽減＝27.6万×20%＝55,200円、住民税の軽減＝27.6万×10%＝27,600円。年間82,800円の節税。掛金は同じでも、税率が高いぶん例1より年27,600円多く戻る計算です。

所得税率の早見表（速算表の区分）

課税所得	所得税率	合計税率(＋住民税10%)
〜195万円	5%	15%
195万〜330万円	10%	20%
330万〜695万円	20%	30%
695万〜900万円	23%	33%
900万〜1800万円	33%	43%
1800万〜4000万円	40%	50%
4000万円〜	45%	55%

「合計税率」の列が、年間掛金1円あたりに対して戻ってくる割合のイメージです。たとえば合計30%の区分なら、年24万円拠出で7.2万円が戻る計算になります。

区分別・掛金上限の目安

自営業・フリーランス（第1号）：月6.8万円（年81.6万円）。国民年金基金や付加保険料と合算した上限です。控除枠が最も大きい区分。
会社員・企業年金なし（第2号）：月2.3万円（年27.6万円）。最も該当者が多い区分。
公務員（第2号）：月2万円（年24万円）。
会社員・企業年金あり（第2号）：月1.2万円〜（年14.4万円〜）。勤務先の制度によって枠が変わります。
専業主婦(夫)（第3号）：月2.3万円。ただし課税所得がなければ掛金控除による節税は生じません（後述）。

よくある質問

Q. 専業主婦（夫）でも節税できますか？
A. もともと納めている所得税・住民税がなければ、掛金控除による節税は発生しません（差し引く税金がないため）。ただし運用益が非課税になるメリットや、将来の受取というメリットは受けられます。本ツールでも課税所得を0に近づけると節税額はほぼ0になります。

Q. 節税分はいつ・どうやって戻ってきますか？
A. 会社員は年末調整、自営業などは確定申告で「小規模企業共済等掛金控除」を申告します。所得税は還付や源泉徴収額の減少として、住民税は翌年度の天引き額が減る形で反映されます。つまり住民税の効果は1年遅れて実感する点に注意。

Q. 受け取るときに税金はかかりますか？
A. かかる場合があります。受取時は一時金なら退職所得控除、年金形式なら公的年金等控除の対象です。拠出時に節税できても受取時の課税で一部相殺されることがあるため、「拠出時の節税＝まるまる得」と単純化せず、出口（受取方法）まで含めて考えるのが正解です。

Q. このツールの30年合計はそのまま信じていいですか？
A. あくまで「同じ掛金・同じ税率が30年続いた場合」の単純合計です。昇給・転職・税制改正で税率は変わるので、長期の目安として捉えてください。

Q. ふるさと納税や住宅ローン控除と併用すると変わりますか？
A. 変わることがあります。iDeCoで課税所得が下がると所得税率の区分自体が一段下がる場合があり、その場合は本ツールに入れる課税所得を下げた後の値で再計算するとより実態に近づきます。

注意点・もう一歩踏み込んだ知識

復興特別所得税は未加味：実際の所得税には所得税額の2.1%が上乗せされます。本ツールは加味していないため、実際の節税額はわずかに大きくなります（過小に見積もる安全側の表示）。
住民税は一律10%として概算：自治体によって均等割や調整控除など細かな差があり、厳密には10%ちょうどにならないこともあります。
「節税額＝利回り」ではない：iDeCoは原則60歳まで引き出せません。節税で得した分も含めて長期間ロックされる資金です。節税額の大きさだけで掛金を決めず、当面使わない余裕資金の範囲に収めるのが安全です。
税率の境目に近い人は要注意：課税所得が区分の境目（例：330万円）付近だと、控除で区分をまたぐと適用税率が変わります。本ツールは入力した課税所得で一律に税率を判定する概算である点を理解しておきましょう。

※本ツールの結果は概算・目安です。実際の節税額は復興特別所得税・各種控除・自治体の住民税の扱い・出口課税などで変わります。最終的な金額や手続きは、国税庁・iDeCo公式サイトなどの公的情報や、税理士・お勤め先・税務署といった専門家にご確認ください。