🏦 iDeCo 節税額シミュレーター

📖 iDeCoの節税額の計算の使い方と解説

iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象になり、所得税と住民税が安くなります。このツールは、年間の掛金と課税所得を入力するだけで、1年あたりの節税額（所得税＋住民税の軽減額）の目安を計算します。続けた場合の年数分の合計イメージもつかめます。

使い方

• 毎月の掛金（または年間掛金）：iDeCoに拠出する金額を入力します。会社員は月1.2万〜2.3万円、自営業は月最大6.8万円など、立場で上限が異なります。
• 課税所得：年収ではなく、給与所得控除や各種控除を引いたあとの「課税される所得金額」を入力します。源泉徴収票や確定申告書で確認できます。
• 結果の読み取り：表示される「所得税の節税額」「住民税の節税額」「合計（年間）」が、その年に軽くなる税金の目安です。

計算のしくみ・計算式

掛金は全額が所得控除になるため、節税額は次の式で求めます。

• 所得税の節税額 ＝ 年間掛金 × 所得税率（課税所得に応じて5％〜45％の累進）
• 住民税の節税額 ＝ 年間掛金 × 10％（住民税は原則一律10％）

たとえば課税所得330万円超〜695万円以下の人（所得税率20％）が月2万円＝年24万円を拠出すると、所得税が24万円×20％＝4.8万円、住民税が24万円×10％＝2.4万円で、合計7.2万円が1年あたりの節税額の目安です。同じ掛金でも課税所得が高い（税率が高い）ほど節税効果は大きくなります。

よくある質問

Q. 専業主婦（夫）でも節税できますか？

A. もともと納める所得税・住民税がない場合は、掛金控除による節税は発生しません。ただし運用益が非課税になるメリットは受けられます。

Q. 節税分はいつ戻ってきますか？

A. 会社員は年末調整、自営業などは確定申告で控除を申告します。所得税は還付や減額、住民税は翌年度の天引き額が減る形で反映されます。

Q. 受け取るときは税金がかかりますか？

A. 受取時は退職所得控除や公的年金等控除の対象になります。拠出時に節税できても受取時に課税される場合があるため、トータルで考えることが大切です。

知っておくと役立つこと

• 掛金の上限は職業や勤務先の年金制度で変わります。自営業（第1号）は月6.8万円、企業年金のない会社員は月2.3万円が目安で、上限まで拠出するほど控除額も増えます。
• 節税効果は「課税所得を下げる」ことで生まれるため、ふるさと納税や生命保険料控除などと併用すると、所得税率の区分が下がって計算結果が変わることがあります。
• iDeCoは原則60歳まで引き出せません。節税額だけで判断せず、当面使わない余裕資金の範囲で掛金を決めるのが安全です。

※本ツールの計算結果はあくまで目安です。復興特別所得税や各種控除、住民税の調整控除などで実際の金額は前後します。正確な節税額や手続きは、税理士・金融機関や国税庁・iDeCo公式サイトなどの公式情報でご確認ください。